1948年	５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。
1956年	12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。
1959年	７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。
1963年	３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。
1966年	９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。
1969年	12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。
1972年	１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。
1973年	２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。
1974年	10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。
1976年	10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。 12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。
1978年	10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。
1981年	５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。
1982年	４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。
1984年	９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。
1985年	10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。
1986年	９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立 11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。
1987年	株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）
1988年	11月100店舗達成。
1990年	６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。
1995年	４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。 11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。
1999年	11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。

2000年	５月創業100周年を迎える。
2004年	４月イオン株式会社と業務提携について合意。
2005年	イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。
2009年	２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月全店に導入完了)
2010年	５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。 10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。
2011年	ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。ウェルパーク100店舗達成。
2012年	２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。 10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却）
2013年	２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。
2014年	４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。
2015年	川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。 12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。
2016年	６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。
2017年	10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。 10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。
2020年	５月創業120周年を迎える。本社にすこやけく史料室を開設。創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。
2022年	３月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

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