1947年２月	中央魚類荷受組合発足　東京都水産物集荷機関の指定を受ける。
1947年７月	資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）
1950年４月	生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。
1952年４月	築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。
1953年４月	日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。
1956年９月	中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。
1962年９月	冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。
1964年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年７月	卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。
1972年４月	船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始　1972年６月20日）
1976年11月	柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始　1977年４月26日）
1980年11月	千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始　1980年11月４日）
1981年５月	千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。
	1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。
2000年４月	冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。
	2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
2001年12月	株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
2007年２月	株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2008年４月	中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。
2008年８月	株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。
2012年１月	大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始　2012年４月２日)
2012年２月	東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2012年４月	千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。
2013年４月	株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。
2013年７月	株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。
2017年８月	オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2018年10月	東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
2021年９月	当社の非連結子会社であった株式会社豊海(現・連結子会社、2020年２月４日設立)を連結の範囲に含め、また、持分法適用会社であった東京北魚株式会社の全株式を同社へ譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外。
2022年５月	全株式取得により株式会社ホウスイ(現・連結子会社)を完全子会社化。
2022年６月	中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(現・連結子会社)に社名変更。
2023年１月	千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)が１月31日付で解散。

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