同社は安定した成長と企業価値の最大化を目指しています。具体的には仕入先約450社、販売先約2,700社、約43,000点の商品を基盤に、日常的な受注と特需案件の両輪で売上を拡大しており、業績管理では売上総利益率（粗利率）を最重要指標としています。中でも売上規模が1億円以上100億円未満の「中堅クラス」顧客の増加を成長の主要課題と位置づけ、東日本ブロックなどシェアが低い地域での営業拠点開設や地域密着型の営業強化により顧客基盤の拡充を図ることを目指しています。

同社は重点投資分野での差別化を図ることを目指しています。市場ニーズが高まるFTTH（光ファイバーを用いた宅内接続）や大容量映像伝送の基盤整備、防災無線のデジタル化といった分野に注力し、国内外からの安定した商品供給ルートの確保や仕入先との関係強化を進めています。取り扱い商品数の多さを活かして、同社が企画しメーカーに製造委託する自社企画品や大量ロットの集中仕入れを行い、コスト面での優位性を確保することで他社との差別化を図ることを目指しています。

同社は新市場の開拓と事業領域の拡大を目指しています。従来のCATV・情報通信分野に加え、建築、土木、医療など新たな領域での商品仕入れと販売に取り組み、ワンストップで提案できる企画提案力を高める計画です。物流面では愛媛の本社近郊に3カ所、東京営業所内に1カ所の計4カ所の物流センターを有し、全国13拠点を四つのブロックで管理する体制の下、東京物流センターを東日本のハブと位置づけて供給迅速化と営業基盤の拡大を図ることを目指しています。また、与信管理や債権管理の徹底、OJTを中心とした人材育成により安定した取引基盤を維持します。

同社は技術革新への取り組みを強化することを目指しています。ネットワーク構築に関する高度な技術情報や現場に即した提案力を提供するため、仕入先を通じた最新情報の収集と社員教育を充実させています。さらに、テレビと通信の融合など業界の変化に対応するため、提案型の営業力と企画力を高め、顧客の設計・施工・保守までを意識した総合的なソリューション提供を進めることで、技術面での優位性を維持・向上させることを目指しています。

DAIKO TSUSAN CO.,LTD.JP:7673

事業内容

経営方針