2004年３月	大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立
2004年４月	外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始
2005年９月	インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始
2006年３月	スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始
2006年５月	1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号) (社)金融先物取引業協会(現　(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)
2007年５月	マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始
2007年９月	金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)
2008年２月	1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始
2009年５月	業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化
2009年９月	従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始 100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得
2010年２月	収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始
2010年10月	英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立
2011年３月	「Hirose-FX」サービス終了
2011年６月	顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管
2011年10月	収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始
2011年11月	収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始
2012年１月	中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設
2012年５月	収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱　岡三オンライン証券カンパニー）にホワイトラベルサービス提供を開始
2012年10月	中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立
2012年12月	プライバシーマーク認証取得
2013年５月	従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園
2014年６月	「HiroseTrader」サービス終了
2014年10月	マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立
2015年６月	中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得
2015年９月	チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始
2016年１月	マレーシア　ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立
2016年３月	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2016年４月	保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立
2016年７月	トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始
2016年10月	「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了
	HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始
2017年４月	「LION FX C2」提供開始

2017年６月	「LION FX HTML5版」提供開始
	「LION FX Web版」提供終了
	「LION FX JAVA版」提供終了
2018年２月	ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立
2018年３月	連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了
2018年10月	「LION FX .NET4」提供開始
2019年５月	LION PAYMENT UK LTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立
2019年７月	「LION Web」提供開始
2020年３月	連結子会社であるライオンコイン株式会社解散
2020年６月	連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了
2020年12月	「LION Tab」提供開始
2021年10月	「LION Tab mini」提供開始
	日本証券業協会に加入
2021年11月	「LION CFD」提供開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

JP:7185