同社は持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。収益性の指標として「売上高営業利益率」の向上を重視し、中長期では自己資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標に掲げています。株主還元策としては、従来の配当に加えて自己資本配当率を下限3.5％とする方針を導入し、手元資金や戦略投資の状況を踏まえた自己株式取得も機動的に行う方針です。中期経営計画（第78期～第80期）の期間にわたり、研究開発と設備投資を優先して資源配分することも明確にしています。

重点投資分野はデバイス技術と、それを生かした高付加価値モジュールやシステム製品で、受光と発光の技術を高度に組み合わせる差別化を図っています。具体的には光半導体素子やレーザ装置、光センサなどのコア技術に重点投資し、顧客ニーズに合わせたカスタマイズを強化します。国内生産を維持しつつ生産拠点の見直しや在庫管理の最適化を進め、安定供給とコスト管理によって競争力を確保しています。買収した企業やグループ会社の技術を取り込み、ファイバーレーザやイメージング技術で世界トップレベルのポジション構築を図っています。

新市場開拓では中央研究所のアウトプットとグループ総力を活かす戦略を取っています。特にグループ内の子会社や買収先の技術を統合して新たな用途に展開することで、既存の研究・医療・半導体用途以外の市場に進出する計画です。中央研究所と事業部の連携で優先度の高い研究テーマを選定し、未踏の波長領域や薄膜で光を制御する技術、高付加価値のデータ駆動型レーザ加工、核融合向けのモジュール技術など四つの領域で実用化を加速させる取り組みを進めています。

技術革新への取り組みは基礎研究から製品化まで一貫して行う点が特徴です。同社は基盤研究の強化、社会課題解決に向けた研究、事業部との連携による実用化推進の三本柱で研究を進めています。具体策として中央研究所の成果を優先テーマに沿って事業化するほか、顧客との共同開発や試作サイクルを短縮する体制整備、レーザや量子センサなど新デバイス開発への継続的な投資を実行しています。これにより高付加価値製品の創出と市場での独自性維持を目指しています。

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