同社は、高い技術力を基盤にエレクトロニクス分野での安定成長を図っています。短期的には営業利益率5％以上の達成を目指し、中長期では同10％以上を目標とするとともに、自己資本比率を40％以上に維持して強固な財務基盤を築くことを経営目標としています。ハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスを一体で提供するワンストップ体制を活かし、顧客ニーズへ迅速に対応することで企業価値を高める方針です。

同社は投資の重点を設備投資と研究開発に置いており、急速に変化する半導体分野への対応を最優先としています。プロダクツ（ストレージサーバー・基板）、エンジニアリング（LSIやFPGA設計、ファームウェア）、システム（メカトロニクスの設計から保守まで）の三領域に重点投資を行い、企画から製造までの一貫体制とEMS（受託生産）を差別化要因として競争力を高める施策を進めています。

同社は事業拡大にあたり既存顧客への依存度を下げることを重要課題と考えており、事業開発本部を中心に新規顧客の開拓を強化します。営業職の人材確保や大学・海外研究機関との連携による採用強化、既存顧客との取引拡大を通じて売上基盤の多様化を図り、環境関連装置やデジタルトランスフォーメーション関連など現在比率の小さい分野の育成も並行して進めます。

同社は技術革新を継続的成長の原動力と位置づけ、研究開発投資と社内研修による人材育成を推進しています。試作から量産までの開発体制を整備し、設計・検証工程の高度化や内部管理体制の強化（企画・管理本部を中心としたリスク管理・業務運営管理の整備）を通じて品質と透明性を高めることで、顧客からの信頼獲得と技術競争力の維持を図っています。

【JP:6695】Dividends

一株あたり配当金の推移

配当性向の推移

配当利回りの推移

配当金履歴（予想と修正、実績）