1949年７月	水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）
1951年９月	兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月	水処理装置の製造販売を開始
1956年４月	本社を大阪市に移転
1959年６月	化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立
1961年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月	当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月栗田整備㈱に、1987年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立
1962年１月	横浜市に総合研究所を新築移転
1962年８月	東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年４月	伊藤忠商事㈱と業務提携
1966年８月	水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立
1974年４月	東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年４月	西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立
1977年６月	㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年４月	東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立
1978年７月	シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月水処理装置の製造販売を開始）
1983年６月	本社を東京都・新宿区に移転
1984年９月	水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立
1985年５月	神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月	当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997年10月	㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
1998年10月	栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年４月	当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003年４月	分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
2003年６月	精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2005年10月	研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
2006年12月	独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年４月	国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立
2012年10月	本社を現在地（東京都・中野区）に移転
2013年３月	伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015年１月	BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収
2017年１月	米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収
2017年11月	韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年５月	米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更現・連結子会社）に出資
2019年３月	米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収
2019年５月	RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収
2020年３月	U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併
2020年４月	米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化
2020年12月	第１回無担保社債（300億円）を発行
2021年４月	当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月	既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設
2022年５月	第２回無担保社債（100億円）を発行

Kurita Water Industries Ltd.JP:6370