1966年８月	コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
1971年３月	日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。
1973年10月	株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。
1976年５月	コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
1976年12月	日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。
1977年６月	関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
1988年12月	通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
1989年７月	Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
1990年11月	Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
1991年９月	株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。
1992年11月	本社を一ツ橋センタービルに移転。
1993年４月	情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
1994年５月	ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。
1994年７月	子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
1995年３月	通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
1995年６月	通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
1995年９月	日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
1996年９月	分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
1998年５月	NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
1999年７月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
2000年３月	システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
2000年５月	CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。
2000年６月	インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
2000年７月	希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。
2000年10月	デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
2000年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年９月	ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
2002年３月	高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
2002年４月	建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
2002年６月	株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
2002年８月	新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

2002年10月	ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
2003年１月	株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
2003年12月	株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。
2005年３月	ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
2005年３月	株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
2005年６月	業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
2005年８月	株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
2005年11月	本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
2006年７月	経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
2006年７月	株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。
2007年１月	株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
2007年３月	株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2007年12月	株式会社カティエントを解散。
2009年５月	株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2009年11月	株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2010年４月	連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。
2010年４月	株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。
2010年５月	株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。
2010年10月	CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012年４月	医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
2012年６月	株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。
2012年12月	株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。
2013年12月	CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。
2014年３月	Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。
2014年４月	持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
2015年12月	Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
2016年４月	株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
2017年７月	Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
2017年12月	Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
2019年８月	株式会社きざしカンパニーを解散。
2019年10月	Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
2021年６月	株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

CAC Holdings CorporationJP:4725