1991年10月	海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立
1992年２月	国際デジタル通信株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の代理店となる
1996年５月	在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）
1998年８月	郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録
1999年１月	フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現　KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立
2002年12月	第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更
2003年３月	株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始
2004年10月	総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005年３月	在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）
2005年３月	株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録
2005年９月	在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講）
2006年１月	厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2006年10月	厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2010年２月	I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立
2011年３月	フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更
2012年９月	フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始
2012年９月	在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了）
2013年９月	コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始
2013年11月	インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始
2015年４月	フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立
2016年６月	フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES　共和国法10898号）が可決される
2017年11月	「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得
2018年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年９月	「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得
2019年６月	「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
2020年５月	シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現　ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現　連結子会社）を設立

2020年12月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年１月	人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
2021年１月	シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更
2022年１月	アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月	フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現　連結子会社）を設立
2022年７月	国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現　連結子会社）を設立

IPS, Inc.JP:4390