同社は、2024年8月期から2026年8月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を掲げ、持続的な成長と財務健全性の両立を目指しています。従来の売上高や営業利益に加え、キャッシュ・フローと投下資本利益率（ROI）を重視する経営へと方針を転換し、資本生産性の向上と投資効率の最大化を図る方針です。なお、現時点で同社が予測する2026年8月期の連結業績は、売上高2,163百万円、営業損失294百万円、経常損失300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失302百万円であり、新たな中期目標は2026年8月期第2四半期末頃を目途に公表する見込みです。

重点投資分野は、同社の強みである占いコンテンツとそこから得られるユーザーデータの活用です。同社は占い事業で蓄積した生年月日や悩み、嗜好などのデータを、コンテンツの個別最適化や企業向けのマーケティング支援サービスに転換することで差別化を図っています。具体的には決済手段の多様化や会員制ビジネス（MAU重視）を行う企業との提携による相互送客、自社メディアでの配信強化を進め、プラットフォーム依存を低減しながら収益性を高める施策を実行しています。

新市場開拓では、占いという1,000億円規模の既存市場を基盤に、20〜40代女性と親和性の高い周辺分野へ進出し、第二の収入源を確保する方針です。同社はエンタメ・マッチングやEC、美容関連サービスなどの育成を通じて事業ポートフォリオを多角化するとともに、海外展開も積極化します。具体策としては、生成型AIを活用した多言語コンテンツの効率的展開やApple・Googleを含む全世界向けプラットフォームへの配信拡大、現地企業との提携による市場情報の迅速な反映を行ってまいります。

技術革新への取り組みとして、同社は生成AI（例：ChatGPT）やSNS・インフルエンサーマーケティングを活用し、生産性とユーザー体験の向上を図っています。IT人材の採用強化やサーバ機器など基盤投資、信頼できる外部委託先の確保によりシステムの安定運用を進めるとともに、M&Aや事業提携も選択肢として検討しています。個人情報保護については2007年のプライバシーマーク取得以降更新を継続しており、内部管理体制の強化と併せて慎重な運用を行うことで事業拡大を支えていく考えです。

Media Kobo,Inc.JP:3815

事業内容

経営方針