同社は事業規模の拡大と収益力強化、投資効率向上を経営の最重要課題と位置付けており、自己資本比率を20％以上40％未満、株主資本利益率（ROE）を15％以上とする具体的な数値目標を掲げています。ナンバーワンかつオンリーワンの輸入車ディーラーグループを目指し、複数ブランドの取り扱い拡大や出店による販売基盤の拡大を成長エンジンとしています。成長資金は基本的に前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で判断し、投資の採算性を厳しく見極める方針です。

重点投資分野ではマルチブランド戦略とエリア・ドミナント戦略を軸に差別化を図っています。新型車の投入サイクルに左右されないよう複数ブランドを扱うことで販売量の平準化を図り、人口100万人規模の都市やその周辺、40万人以上の地方中核都市に店舗を集中させることで地域での支配的地位を狙います。さらに、下取り中心の高年式・低走行の認定中古車販売や整備拠点併設によるアフターサービス強化、保険代理業などのストック型収入の拡大を通じて収益の安定化を目指しています。

新市場開拓や事業拡大ではM&A（合併・買収）を成長の重要手段と位置付け、これまでに12件のM&Aを実行してブランドや販売エリアを拡大してきました。今後も販売会社の再編や新ブランド獲得の機会をとらえ、慎重かつ積極的にM&Aを進める計画です。同時に既存店舗の収益力向上を優先課題として、無駄の削減や在庫回転率の向上、人員の流動化による適正配置で早期投資回収を図り、出店・撤退・統合を定期的に評価して経営の合理化を進めます。

技術革新への取り組みとしては脱炭素化に資する具体策を展開しています。電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売比率を高めるとともに、各店舗への充電器・急速充電器の設置や店舗の再生可能エネルギー導入による「店舗のグリーン化」を加速させ、地域の充電スポットとしての役割を果たす方針です。また、顧客情報のグループ内共有やサービスのデジタル化を進め、車輌販売後の接点を増やすことで整備や保険といった継続収入の拡大に結び付ける取り組みも進行中です。

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経営方針