同社は「外食産業の新しいスタンダードの創造」を掲げ、直営とフランチャイズの両輪で規模拡大を図る成長戦略を推進しています。同社は約136店舗（KICHIRI29店、新日本様式7店、いしがまやハンバーグ37店、VEGEGO19店等）を基盤に、ドミナント構築による出店で来店者数の安定化を図るとともに、収益性の確保を重視しています。具体的な経営目標として、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目指しています。

同社は品質と接客に投資することで差別化を図っています。同社は低価格競争には参入せず、手作り感のある料理と徹底した「おもてなし」による高付加価値の提供を重点に置いています。人材面では中途採用で即戦力を確保するとともに新卒採用を強化し、階層の少ないフラットな組織で情報伝達を速めて従業員の働きがいを高める施策を進めています。これによりブランドごとの業態開発力とサービス品質で競合優位性を維持しようとしています。

同社は事業拡大の軸として飲食事業に加え、DXコンサルティングとプラットフォーム事業の拡大を掲げています。同社は自社の運営ノウハウを中小外食事業者やフランチャイズ加盟店に提供し、店舗プロデュースや運営基盤の提供、ふるさと納税の運用代行などで地方自治体や地域事業者と連携して新たな収益機会を創出しています。同社はこの基盤を活用してフランチャイズ拡大や地域連携を進め、直営店依存を補完する収益の多角化を目指しています。

同社は技術革新を成長の重要施策と位置づけ、業務と採用のデジタル化に投資しています。同社は自社プラットフォームや採用支援システム（ApplyNowやInterview Cloudなど）を導入し、店舗の生産性向上や人材確保を図るとともに、これらのシステムを外部事業者向けに提供することでコンサルティング収入を拡大しています。将来的にはデータを活用した業態開発や運営効率化でコスト上昇に対応し、安定した収益基盤の構築を目指しています。

KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.JP:3082

事業内容

経営方針