同社は「ビックカメラグループ中期経営計画〜Vision 2029〜」を通じて、2025年８月期から2029年８月期までの５年間で売上高1兆1,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指しています。店舗を事業の中核に据えつつ、購買サイクル全体をカバーする「サーキュラーエコノミー型事業モデル」の基盤構築を掲げ、買替需要の創出と顧客基盤の拡充によって成長を図る方針です。社会課題にも配慮し、環境対策やデジタルデバイドの解消にも取り組むことで中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

重点投資分野としては、店舗・売場の進化と顧客体験の向上、EC（自社通販）の強化、買取・リユース事業の拡大が挙げられます。選びやすく買いやすい売場作りやライフスタイル提案による差別化を進め、携帯電話販売・修理・買取といったサービスを組み合わせることでワンストップの利便性を高めます。特に買取アプリ「ラクウル」を中核としたリユース強化で買取金額を大幅に増やすことを狙い、実店舗とオンラインを連携させた独自の顧客接点を差別化要素としています。

新市場開拓や事業拡大では、都市型・ターミナル駅前店舗の新規出店を積極的に進める一方で既存店の価値向上にも注力します。店舗展開計画としては、ビックカメラで年１店舗程度、子会社のコジマで年数店舗の新規出店を目安に都市部と郊外の補完関係を強化していきます。あわせて法人事業では異業種連携や取引先拡大を図り、インバウンド需要に対応した商品選定と売場づくりで訪日客の取り込みも進めます。

技術革新では、通販サイトやアプリの顧客体験を徹底的に向上させることに注力しています。データ分析で購買サイクルを可視化し、パーソナルな提案や在庫・物流の最適化を進めることでリピーターを増やす狙いです。さらに買取・修理のデジタル化や物流効率化、従業員の業務プロセス改善といったIT投資を通じてサービスの利便性を高め、成長戦略を支える技術基盤を整備していきます。

BIC CAMERA INC.JP:3048

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経営方針