同社は「価値ある食文化の提案」を基本方針とし、飲食店舗の収益基盤再構築と水産の６次産業化モデルの両輪で持続的成長を目指しています。中期的な経営指標としては売上高営業利益率５％以上を目標としており、店舗事業の高効率化と水産サプライチェーンの確立により安定的な収益性の回復を図る方針です。

重点投資分野は水産領域と店舗の高収益モデルづくりで、同社は漁船を含む「SANKO船団」による朝獲れ直送、提携漁業者からの全量買取り（相場に左右されない固定価格での買い取り）、沼津の加工場での３Ｄ瞬間凍結機を含む最新加工設備導入といった具体策で差別化を図っています。流通面では水産仲卸のSANKO海商を子会社化（2021年11月）、豊洲の大卸である綜合食品を子会社化（2022年7月）するなど、産地から店舗までの多段階流通を短縮して付加価値を高めています。

新市場開拓と事業拡大では、地域に入り込んで地元漁師や自治体と連携した地域ビジネスを創出する方針を掲げ、鮮魚併設型の大衆酒場「アカマル屋鮮魚店」など新業態を展開しています。実際に業態変更や新規出店も進めており（例：2024年8月の業態変更、2024年9月の新宿三丁目テラス出店、2025年3〜4月の業態転換事例など）、出店は商圏と立地を見極めつつ積極的に進める一方で、大きな固定投資を伴わない受託事業やアジアでのライセンス展開については慎重に拡大を図る計画です。

技術革新と財務基盤強化にも取り組んでおり、加工技術の高度化と同時に業務プロセスやITシステムの見直しで人件費を含むコスト削減を進めています。財務面では2024年に新株予約権の行使で約3億1,000万円、無担保社債と新株予約権の発行・行使で約5億9,700万円を調達し（一部繰上償還で約1億8,000万円を償還済み）、運転資金や新規出店資金に充てることで安定した資金繰りと成長投資の両立を図り、同社は「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。

SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.JP:2762

事業内容

経営方針