同社は中期経営計画「AI革命1.0」に基づき、AIを軸とした投資と金融ソリューションで企業価値を高めることを目指しています。具体的には、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4つをコア領域と位置づけ、積極的な投資活動とグループ内外の協業によるシナジー創出、内部成長を組み合わせることで、2028年3月期までに時価総額1,000億円を目標に掲げています。収益は投資の売却益や配当、ファンドの運用報酬、投資銀行業務の手数料、暗号資産の運用益など複数の源泉から確保する方針です。

重点投資分野は、AIを自社開発するコア技術企業、AIソリューションを提供するSaaSやパッケージ事業者、半導体やセンサーなどハードウェア関連、通信容量やエネルギー供給といったインフラ領域などです。同社は単なる資金供給にとどまらず、投資先同士の「顧客紹介」やファンドのソリューション提供企業が自己投資先へ技術を提供するなど、投資先相互の連携で差別化を図ります。また、地域金融機関や地方自治体、パートナー企業のネットワークを活用して良質な案件の情報源を強化することも明確な競争優位策です。

新市場や事業拡大については、暗号資産を中長期の投資対象かつテクノロジー領域と捉え、相互補完関係にあるAIとの組合せで事業化を図る計画です。具体策としては、暗号資産の継続的な蓄積と共に、令和6年のLPS法改正を踏まえ暗号資産を投資対象としたファンド組成も視野に入れています。加えて、今後設立するファンドは一本あたりの規模を拡大し、目安として数十億円規模を想定して投資実行力を高めることで、投資先数と運用担当者のバランスを整える方針です。PIPEs事業は当面LP参画を軸にしつつ、将来的にはGP運営も検討しています。

技術革新への取り組みとしては、投資だけでなくグループ内の技術力を結集してサービス化を進めます。連結子会社であるショーケースのIT力を活用した暗号資産関連サービスや、ファンドが育てるAIソリューションを自己投資先へ導入する実証・事業化支援を行います。同時に暗号資産の価格変動やセキュリティ、規制リスクに対しては資産管理・監査体制の強化、コールドウォレット等の保管対策、株主向け説明の充実を進め、投資担当者の増員と投資プロセスの標準化でリスク管理と成長の両立を図っていきます。

AI FUSION CAPITAL GROUP CORP.JP:254A

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経営方針