同社は売上高と営業利益の拡大を成長の基本方針とし、同時に営業利益率や経常利益率の改善を目指しています。成長の源泉は企業間の受発注や請求といったデータ連携（EDI）事業と、取引先や商品情報をまとめたデータベース事業で、取引先データは全国約51万件を保有し、EDIでは受発注から請求・支払まで合計20種類のデータを扱っています。これら既存資産の利用率向上を通じて利用料・処理手数料の伸長を図り、収益基盤の拡大を目指しています。

同社は重点投資としてEDIの横展開と深掘り、ロジスティクス分野への展開、データベースの拡充、新サービス開発に資源を配分しています。差別化は業界全体が安心して使える安全・中立・標準化された情報インフラの提供にあり、業界ネットワークを通じたスケールメリットとデータの一貫性を強みにしています。具体的にはメーカー向けのマーケティング用途にデータを活用させるための商品情報や画像の拡充、営業活動による接続・登録の促進を進めています。

同社は新市場の開拓として、日用品・化粧品に加えペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、園芸など隣接業界へEDIを展開し、既存顧客には20種類のデータ種の活用メリットを積極的に訴求して利用拡大を図っています。物流面では入荷業務の効率化や検品簡素化、伝票レス化を狙ったロジスティクスEDIの普及を進め、返品業務ではウェブ化による調整負荷の軽減を実現する返品ワークフローシステムの提供も開始しています。

同社は技術革新に積極的に取り組んでおり、最新の情報技術や業界標準の研究を継続しています。集積した取引データをビッグデータとして「見える化」し、メーカーの自社データや市場データと組み合わせた可視化サービスを提供することで、顧客の業務改善や意思決定を支援することを目指しています。加えて情報セキュリティ管理体制の強化や不正アクセス対策、人材のセキュリティ教育にも注力しており、安全性を担保した上でのサービス展開を重視しています。

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