同社はまず量と質の両面で事業規模を引き上げる成長戦略を掲げています。直近の中期計画「BY25」では売上高1,879億円、営業利益162億円を達成し、次の成長ステージとして2028年6月期に売上高2,000億円、営業利益200億円を目標に設定しています。財務面では売上・営業利益の年率10％以上成長、営業利益率10％以上の維持を目指しており、株主還元は配当性向50％以上の継続的な配当と自己株式取得を通じて実現しようとしています。

同社は重点投資を国内の技術者派遣領域に集中させ差別化を図っています。具体的には、機電・ITや建設といった顧客ニーズが強い領域に対して新卒・中途の継続採用や未経験者の育成プログラム、資格取得支援など研修投資を拡充し、稼働社員数と稼働率の向上で収益性を高める方針です。採用面では自社サイトや各種求人媒体、紹介会社、社員紹介制度など多様なチャネルを活用し、ウェブ面談の導入や採用拠点の最適化でコスト効率を上げる施策を実行しています。

新市場開拓と事業拡大は、既存セグメント内での自立拡大と選択的な外部成長を組み合わせて進めています。海外では英国事業の見直しと並行して中国・インドネシア・ベトナムなどでの展開を続け、国内では事業シナジーや採用・営業との相乗効果が見込める企業に対する合併・買収を推進します。合併・買収は資本コストを上回る収益性やPMIの実現可能性を基準に投資検討会で審議し取締役会で最終判断する仕組みを整えており、同社は着実な拡大を目指しています。

同社は技術革新により人材の採用・育成・定着を効率化する取り組みに積極投資しています。採用データの蓄積と解析、人工知能や統計手法による候補者のスクリーニング、タレントマネジメントシステムによるスキル把握とフォローアップを導入し、研修センターやオンライン学習を通じたリスキリングを推進しています。これらのデジタル化によってマッチング精度や社員のライフタイムバリューを高め、持続的な成長基盤を作ることを同社は目指しています。

Open Up Group Inc.JP:2154

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経営方針