平成７年９月	神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始
平成８年９月	愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
平成９年４月	東京都渋谷区に東京営業所を新設
平成10年２月	神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設
平成10年10月	大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設
平成11年12月	神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置
平成12年２月	神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入
平成13年２月	横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割
平成13年７月	静岡県沼津市に沼津営業所を新設
平成13年９月	新横浜テクノセンターに電子設計部を設置
	事業部制組織に変更
	神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括
	中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括
	本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更
	営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括
平成14年６月	横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置
平成14年９月	東部事業部を新設
	埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設
平成14年12月	神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転
平成15年４月	ＩＳＯ9001認証取得
平成15年９月	営業所統括を廃止、西部事業部を新設
	兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設
平成15年12月	本社組織に人事部、経理部を設置
平成16年２月	本社組織に新事業開発部を設置
平成16年８月	京都府京都市下京区に京都営業所を新設
平成16年９月	愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設
	静岡県浜松市にサテライト浜松を新設
平成16年11月	栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設
	東京都立川市にサテライト立川を新設
平成16年12月	福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設
平成17年５月	サテライト岡崎を閉鎖
平成17年６月	宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設
平成17年７月	サテライト福岡を福岡営業所に昇格
平成17年10月	本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）
	ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）
平成17年11月	サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格
平成18年２月	本社組織に内部監査室を設置
平成18年３月	サテライト立川を閉鎖
平成18年７月	東部事業部　東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転
	愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工
平成18年８月	広島県広島市東区にサテライト広島を新設
平成18年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年１月	熊本県熊本市にサテライト熊本を新設
	福島県郡山市にサテライト郡山を新設
平成19年３月	本社組織に人材開発部を設置
平成19年４月	兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入
平成19年10月	本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約
	サテライト浜松を浜松営業所に昇格
	静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括
平成19年11月	長野県松本市にサテライト松本を新設
平成20年３月	神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入

平成20年10月	神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転
平成20年11月	神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖
平成21年３月	サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖
平成21年４月	本社組織に社長室を設置経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成23年１月	事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括
平成24年７月	事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設
平成24年10月	群馬県高崎市に高崎営業所を新設
平成25年２月	株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成27年４月	大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設
平成28年11月	統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設
平成29年６月	株式会社コスメックスの全株式を譲渡
平成29年９月	宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合
平成30年１月	労働者派遣事業許可取得
平成30年６月	神奈川事業部を新設
令和４年４月	本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

HIP CORPORATIONJP:2136