同社は中長期的に「総付加価値」の年率約8％成長を経営目標として掲げています。具体的には営業利益に人件費や福利厚生を加えた指標である総付加価値を重視し、直近の計画値として総付加価値の計画（112億77百万円）の達成を目指しています。2025年６月期に持株会社制を導入し、グループの人的資本を生かして既存事業の高い収益性維持と、新規事業への継続的な投資による高成長を両立させる方針です。財務面では有利子負債の適正水準維持、自己資本比率やROEの向上、長期保有株主を想定した安定配当も目標としています。

重点投資分野は、従来のエンジニアリングコンサルティングとプロダクツ・クラウドサービスの両輪です。同社は高層建築や大規模施設の構造設計・解析、地震や風などの環境評価を中核に、解析ソフトやクラウド型プラットフォームといった定期収入を拡大することで収益の安定化を図っています。差別化戦略としては、多様な「人才」による工学的知見と情報技術の融合、高い品質管理体制の徹底、独立系企業としての対等な顧客関係の構築を通じて、専門性の高さと信頼性で他社と一線を画そうとしています。

新市場開拓や事業拡大では、大学や研究機関との共同開発や海外スタートアップとの連携を積極的に進めています。東京大学との連携から生まれた粉体シミュレーションのiGRAFや水位予測のRiverCastのように、研究シーズを製品化する取り組みを強化すると同時に、TwilioやNavVisなど海外サービスの国内展開で得たノウハウを新規事業に展開しています。組織面では事業開発部門と営業の連携を深め、規模拡大を図るクラウド事業や新たなコンサルティングサービスの立ち上げに注力する計画です。採用面でも新卒23名、キャリア10名の採用などで人才確保を進め、2026年６月期には39名の新卒内定者を確保しています。

技術革新への取り組みとしては、「知」と情報技術を組み合わせる方針のもと、研究開発投資（未来投資）を継続し有望なシーズを事業化する仕組みを整えています。数値解析や社会シミュレーション、屋内空間のデジタル化などの領域で技術基盤を強化し、クラウドプラットフォームの安定運用やスケールアップにも重点を置いています。過去の品質課題を踏まえた品質管理体制の強化や所員の専門性向上を通じて、技術面での優位性を持続的に確保しようとしています。

（単位：千株）	2025/06
南悠商社	980 8.99%
服部正太	810 7.43%
日本カストディ銀行	528 4.85%
りそな銀行	400 3.67%
構研所員持株会	243 2.24%
構研コンサルタント	200 1.83%
外池榮一郎	136 1.25%
富野壽	100 0.92%
阿部誠允	100 0.92%
木村香代子	98 0.91%
計	3,597 33%

KOZO KEIKAKU ENGINEERING HOLDINGS Inc.JP:208A

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