同社は、会員制の金融・経済情報プラットフォーム「PostPrime」を核に、プライム登録者数やメンバーシップ加入件数、平均課金単価の向上で持続的な成長を図ることを目指しています。国内のSNS市場は拡大が続いており、2024年末の国内ネットユーザーは約1億704万人、そのうちSNS利用者は約8,452万人（利用率79.0％）と見込まれる中、同社はこれら市場拡大の波に乗って新規ユーザー獲得を加速させる計画です。特に、プライム登録料やメンバーシップ料、アフィリエイト収入、投げ銭、子会社による取引手数料という複数の収益源を強化し、顧客単価（ARPU）の増加を通じて売上と営業利益の拡大を図ります。

同社はサービスの差別化として、クリエイター報酬と投稿の質を高める独自のバッジ制度やグリーン／シルバー／ゴールド／プラチナといったメンバーシップ構成を重視しています。加えて、AIによる付加価値機能（例：チャート分析の「IZANAVI」やAIアニメキャラクター）を導入することで、情報発信者と閲覧者双方の利用体験を向上させる施策を進めています。同時に、金融商品取引法に抵触しないためのガイダンス整備、著作権や誹謗中傷対策を含むモニタリング体制の強化を進め、質の高いコンテンツ環境を維持することで競合との差別化を図っています。

同社は新市場・新事業の開拓にも注力しており、プラットフォーム内の潜在的な転職希望者と求人企業をつなぐ人材紹介や、クリエイターによる金融・経済を中心とした教育コンテンツ「コース」の提供を進めています。中長期的には海外展開やM&A、取引プラットフォーム構築を視野に入れており、既に子会社が運営する商品CFD中心の「TakaTrade」で取引体験を組み合わせることで情報サービスと取引サービスの相乗効果による収益拡大を目指しています。また、ブランド認知向上のために費用対効果を見極めた広告・プロモーションやリアルイベントを継続し、口コミやソーシャルの拡散を通じてユーザー基盤を広げていきます。

同社は技術革新と運用基盤の強化を並行して進めています。具体的には、AIと担当チームによる投稿モニタリングの自動化・効率化、複数プラットフォームごとの機能別チームによる迅速な開発体制、データ可視化ツールを用いた意思決定の高速化を推進しています。さらに、システム安定性確保や情報セキュリティ（ISMS認証の維持等）、KYCを含む本人確認体制の厳格化により、取引プラットフォーム「TakaTrade」を含むサービス全体の信頼性を高めることで、ユーザーが安心して利用できる環境を整備していくことを目指しています。

PostPrime Inc.JP:198A

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経営方針