1955年４月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年４月

創業商品「パイプハウス」を発売

戦後の木材・資材不足の解決

鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

1957年４月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年６月

大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立

1959年８月

大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

第１次ベビーブームによる住宅不足の解消

子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

1960年９月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年６月

大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立

1961年９月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場

1962年４月

プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併

(注)　大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。

1965年３月

奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設

1971年４月

ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

戦後の木材・資材不足の解決

鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

第１次ベビーブームによる住宅不足の解消

子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

1976年

流通店舗事業の開始

ロードサイドにおける遊休価値の活用

流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

1978年２月

日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立

1978年４月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年８月

ホームセンター第１号店を奈良市にオープン

1983年３月

株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立

1983年５月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1985年７月

上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開

1986年１月

大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

1989年10月

シルバーエイジ研究所の設立

1989年10月

大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年９月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年３月

大阪・東京の新社屋完成

2001年４月

大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）

2001年６月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2003年

大型物流施設の開発

ネット社会の到来、物流改革への対応

用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。

2004年４月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継

2004年９月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化

2005年５月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年８月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年３月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継

ロードサイドにおける遊休価値の活用

流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

ネット社会の到来、物流改革への対応

用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。

2007年

風力発電事業に参入

地球環境問題への貢献

「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。

2008年４月

小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年５月

大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年９月

株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2010年４月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年１月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

2013年４月

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継

2013年６月

株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化

2013年６月

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合

2013年11月

大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定

2014年１月

「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売

自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献

繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。

地球環境問題への貢献

「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。

自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献

繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。

2014年８月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年５月

コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定

2015年８月

大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化

2016年５月

大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定

2017年２月

Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2018年２月

Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化

2019年５月

大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定

2019年11月

大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定

2020年１月

Trumark Companies, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2021年１月

Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、子会社化

2021年４月

事業本部制の本格運用を開始

2021年９月

CastleRock Communities LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2021年９月

研修施設「大和ハウスグループみらい価値共創センター（コトクリエ）」開所

人財基盤の強化とみらい価値の創出

創業者　石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。

2021年10月

ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更

2022年１月

大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年５月

大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定

人財基盤の強化とみらい価値の創出

創業者　石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。

DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.JP:1925