同社は中期経営計画において「売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）を2030年３月期に達成する」ことを数値目標に掲げ、2026年３月期から年平均成長率（CAGR）25％超の売上成長を目指しています。収益指標としては、プラットフォームの月次定期収入（MRR）やSTOCK売上の積み上げ、HR事業における採用決定数と採用単価の改善を重視し、短期は売上拡大、長期は収益性の最大化を図る方針です。

重点投資分野はHR事業と公民共創（BtoG）で、差別化はメディア起点の顧客ネットワークと専門人材にあります。具体的には、2024年10月に人材紹介を開始し、2025年4月からHRを新セグメント化、さらに子会社化した株式会社レプセルを通じてRPO（採用代行）サービスを展開するなど、増員やマーケティング投資を積極投入します。一方で公民共創では自治体向けプラットフォームや架電代行、ウェビナー等のソリューションを深耕し、メディア「自治体通信」の高い認知や元自治体職員10名超の実務ノウハウ、BLITZ Portalの約370万社データベースといった資産を活用して他社と差別化しています（BtoGの将来的アプローチ市場は約3,300億円、HRのアプローチ市場は約7,821億円などの想定）。

新市場開拓と事業拡大はM&Aと新規事業立ち上げの両輪で進めます。M&AはHRや自治体向けサービスとのシナジーを重視して実行し、生成AIやM&A仲介、自治体DXを重点テーマに据えて事業開発を行います。短中期の具体策としては求職者集客のための自社メディア活用、採用CMSやRPOの商品化によるクロスセル、BtoGでは契約数と月次定期収益の積み上げを優先し、テレマーケティングや営業BPOの強化で顧客単価と継続率を高める計画です。また、成長投資を支えるために組織強化やオフィス移転といった基盤投資も段階的に実行します。

技術革新への取り組みでは、プラットフォーム開発とデータ活用、セキュリティ強化を両立させる方針です。採用CMSやプラットフォームの機能強化、生成AIを活用したレコメンドやコンテンツ生成などを新規事業に取り込みつつ、求職者や自治体の個人情報を扱うため情報セキュリティ体制と個人情報保護の強化を進めています。米国拠点による現地スタートアップの取材・情報収集なども継続し、技術とデータを原動力にプラットフォームのMRR拡大と顧客価値の向上を目指しています。

Ishin Co., Ltd.JP:143A

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経営方針