同社は収益性の回復と事業基盤の安定化を目指しています。2023年の売上高は約14万3千ドル、営業費用は約22万4千ドルとまだ黒字基盤とは言えない状況ですが、同年は子会社売却による特別損益を反映して純利益1,206,581ドルを計上しています。財務面では総資産約21万1千ドル、負債約26万3千ドル、株主資本は約5万2千ドルのマイナスとなっており、経営陣は追加の株式発行や私的な貸付枠の活用で資金調達を行う計画です。実際に2024年以降は合計35,401,032株の新株発行を行い、うち13,714,052株を資金調達や役務対価として充当するなど、資本政策で成長資金を確保する方針です。

同社は重点投資分野を医療情報交換とクラウド通信サービス、そして新たに買収した国際卸売流通（GMTI）に置いて差別化を図っています。医療分野ではRecordsBank.orgを通じて医療記録の安全な交換を提供し、1件当たりの課金モデルで収益化を進めるとともに、今後は個人識別子を除いた医療データの研究用ライセンス化を目指しています。通信面ではクラウド型の電話サービス（ホステッドPBX）で、ボイスメール→メール変換や通話録音、顧客管理との連携、モバイル対応などの機能で顧客の初期投資を省く提案を行い、既存顧客への月額サービス化で安定した継続収入を狙います。内部統制の強化にも投資を優先し、会計方針の明確化や職務分離の整備、決算プロセスの見直しを進める予定です。

新市場開拓では、2024年に取得したGMTIを通じて北米に加えメキシコ、東南アジア、中国、欧州、ドバイ、アフリカといった多地域への展開を図ります。GMTIの買収対価は6,013,980株の株式で支払い、米国ペンシルベニア州の拠点（Schnecksville）を活用して物流と販売チャネルを拡大する計画です。また、従来のカナダのテレコム顧客基盤やRecordsBankの医療提供者ネットワークを連携させ、各地域での顧客獲得を効率化する方針です。加えて、不要資産の整理としてDLT Resolution Corp.を第三者に売却し、負債の引受けでバランスシートの軽量化を図るなど、事業ポートフォリオの再編を具体的施策として実行しています。

同社は技術革新を通じて競争力を高めることを目指しています。医療情報交換システムは米国・カナダの主要な規制（HIPAA、PIPEDA、PHIPA）に準拠するセキュリティ基盤を持ち、クラウド環境での安全なデータ連携を提供しています。ブロックチェーンや通信基盤の応用も事業説明に含まれており、将来的には匿名化データのライセンス販売やプラットフォーム機能の拡張で付加価値を生む計画です。なお2023年は研究開発費の計上はありませんが、経営陣は追加資金を確保次第、システム改修や内部管理体制のデジタル化、会計・決算プロセスの自動化といった技術投資を優先的に実施する予定です。

DLT Resolution Inc.【DLTI】Dividends

Dividend per Share

Payout Ratio

Dividend Yield

Dividend History (Forecasts, Revisions, Actuals)