同社は成長戦略の中核に、2021年11月22日に1,000,000ドルの対価で取得した子会社（Lajolla Construction Management, LLC）を据えています。買収後の連結では同年の売上が22,400ドル、営業損失は13,712ドルとまだ黒字化には至っていませんが、同社は買収時の1,200,000ドルの預託金や連結資産合計約2.23百万ドルを成長資金と位置づけ、今後1〜2年で営業キャッシュフローの黒字化を目指しています。配当は当面行わず、利益は事業拡大に再投資する方針です。

同社は重点投資分野として土地取得による不動産開発と、買収したLajollaを通じた建設プロジェクトの管理業務に注力しています。差別化戦略は、用地取得とプロジェクト管理を垂直統合的に組み合わせることで、用地調達から施工管理までを一貫して手掛ける点にあります。具体的には、買収対価として株式4,761,905株を発行するなど、資本によるM&Aで事業範囲を拡大する手法を採っており、Lajollaの管理受託フィーで安定した手数料収入を確保する狙いです。

新市場開拓や事業拡大では、まずはテキサス州に拠点を持つLajollaを基盤に事業案件の取得を拡大し、複数の単目的法人（SPV）との連携でリスクを分散しながらプロジェクト数を増やす計画です。資金面では親会社側で関連当事者からの短期借入（報告上は約206,679ドルの未払）や、追加の債務・株式調達を想定しており、株式発行による買収と外部資金の併用で成長を加速させる方針としています。

技術革新への取り組みは現時点で段階的ですが、内部統制や業務標準化に重点を置いています。同社はCOSOの枠組みに基づく四半期ごとの内部統制評価を実施しており、報告年度にはウェブ関連費用として1,065ドルを計上するなど基盤整備を進めています。今後は施工管理のデジタル化や標準作業手順書の整備を通じて工程管理とコスト管理の効率化を図り、プロジェクト収益性の向上を目指しています。

	Dec 31, 2018	Dec 31, 2019
Advertising and Selling Expenses	60,000	-
Administrative Expenses	-	6,121
Legal & Professional Services	-	67,065
Taxes & Licenses	-	223,040
Total operating expenses	60,000	299,497
Operating loss	-60,000	-299,497
Net Gain (loss)	-	-299,497
Net gain (loss) attributable to common stock	-60,000	-299,497
Basic and diluted	-0.002	-0.007

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