同社は、各州での合法化の進展に合わせて顧客基盤を急速に拡大することで成長を図っています。具体的には、米国では40州近くに何らかの形で合法市場が存在することを追い風に、ディスペンサリー（薬局・販売店）への導入を優先し、テキスト配信は月額利用料、カスタムアプリは月額サブスクリプションで安定的に課金するビジネスモデルを構築しています。グローバル市場はフォーチュンの試算で2028年に約1,970億ドル規模と見込まれており（同社はこの成長トレンドの取り込みを目指しています）、同時に資金面では流動性が限られるため（例：2024年6月末現金残高約16.5万ドル、累積欠損約2,524万ドル）、追加の資金調達やコスト管理を通じて持続的成長を実現する計画です。

同社はプラットフォーム強化に重点投資を行い、差別化を図っています。具体的には、テキスト（SMS）／マルチメディア（MMS）を使った会員獲得・リテンション機能、白ラベルのカスタムアプリ、オンライン注文・顧客ターゲティング機能、ROIを示すレポート機能などに注力しており、主要な販売時点管理システム（POS）の約90％と統合済みである点を競争優位としています。同社は生産や小売の設備投資を伴わない「プラットフォーム型」事業であるため、新規州への参入時の限界費用が小さいことを活かして、スピード優先で市場シェアを獲得することを目指しています。

新市場開拓と事業拡大では、営業・マーケティングの積極展開と買収検討を組み合わせる方針です。新たに医療用や嗜好用の合法化が進んだ州には低い追加コストでマーケティングを開始し、ディスペンサリーの導入を進めることでネットワーク効果を狙います。現地展開コストの抑制には、コロナ禍で普及したオンライン打ち合わせの活用や地域ごとの草の根的な販促を組み合わせ、将来的には営業加速のための買収も視野に入れていますが、買収は条件との兼ね合いがあり実行可能性を慎重に見極める姿勢を取っています。資金面の補完策としては、過去の私募やスタンバイ型の資金枠（例：SEDAで最大500万ドルの枠）などの活用を検討しています。

技術革新については、顧客の獲得・定着を高めるプロダクト開発を継続的に進めています。2019年以降は検索アルゴリズムやプログレッシブウェブアプリ、2020年11月の白ラベルアプリ提供、2023年3月の「トータルネットワーク」機能でのテキスト投稿の自動反映など具体的な機能投入を行っており、今後はアプリ内のプッシュ通知を活用することで外部SMSプロバイダー費用を削減する設計を進めています。さらに、製品開発と並行してPOS連携の深化や運用・会計面の管理強化にも取り組んでおり、財務・内部統制体制の整備を進めながら技術基盤の拡張を図る方針です。

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