同社はまず「収益化と資金基盤の安定化」を短期的な成長目標に据えています。具体的には、運転資金確保のために約200万ドルの私募による資金調達を計画するとともに、裁量的経費の削減や負債による資金調達で当面の操業継続を図っています。配当は一切支払わず利益は事業投資に留保する方針で、発行済株式数は2023年6月16日時点で12,480,431株と薄商いであるため、資本政策や希薄化の影響が株主にとって重要な経営課題になっています。

同社は重点投資分野としてロボットを活用した神経リハビリテーション事業と、それを実地で示す回復センター運営に注力しています。差別化の核は、人工知能・機械学習を用いたInMotionプラットフォームで、患者の腕の位置や速度・加速度を1秒間に約200回測定して個別化された訓練を行える点です。臨床向けロボットは米国当局登録済みの製品が2機種あり、装置販売に加えてサブスクリプション型の接続サービス（InMotion Connect）や保守・部品販売で収益化を図る具体策を取っています。ただし研究開発費は抑制されており、2023会計年度のR&D予算は約90万ドルに縮小しています。

新市場開拓と事業拡大では、既存方針を「機器販売の大口集中」と「自社による回復センター拡大」の二本柱にしています。実例として2022年9月に事業所を約21.5万ドルで買収し（Dearman 買収、Tower Aquaticの買収対価215,000ドル）、それを神経回復センターにリブランディングして自社技術の実践拠点にしています。海外はディストリビューター経由での展開を想定しており、複数拠点を持つ高患者ボリュームの事業者や全国展開する医療機関への導入を優先する方針です。一方で施設縮小や人員削減、広報活動の一時停止、報告義務の見直し（登録抹消の検討）などコスト削減策も並行して実行しています。

同社は技術革新を中核と位置づけ、人工知能とデータ解析でリハビリ効果を高める取り組みを継続する方針です。具体策として臨床データを用いたアルゴリズム改善、特許や知的財産の取得検討、臨床拠点での現場データを活用した製品改良を掲げています。ただし資金制約からR&D投資は限定的で、必要資金の調達（転換社債や借入の株式転換を含む）が成否に直結するため、経営は資金調達と技術開発の両輪でバランスを取る段階にあります。同社は技術を差別化要因として市場での導入を促進しつつ、臨床拠点での実証を通じて収益化を加速させることを目指しています。

Bionik Laboratories Corp. (BNKL) Dividends

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